弁政連フォーラム 第361号 令和5年9月15日
令和5年7月12日に国民民主党の浅野哲衆議院議員が来会され、瀧野副会長と面談をしました。
浅野議員は、国民民主党と無所属議員による弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟(会長:古川元久衆議院議員)の事務局長を務められており、日頃から我々を支援してくださっております。
また、浅野議員は、かつて日立研究所の研究員として自動車向け半導体センサーの開発に携わった経験から特許制度に造詣が深く、現在も国会議員として注力する政策分野に知財の戦略的育成と活用を掲げています。
面談の中で、瀧野副会長からは、特許出願の非公開制度について弁政連の意見を伝え、浅野議員と積極的に議論しました。
この特許出願の非公開制度は、経済安全保障の見地からはその必要性があるものの、特許出願人に新たな負担をかける制度であり、違反すると刑事罰が科される厳しい制度でもあります。特に、特許出願人には社内に多数の弁理士を擁する大企業だけではなく、特許制度に詳しくない中小企業や、スタートアップ企業も含まれています。
特許出願の非公開に関する基本指針においては「特許出願人の手続負担への配慮」について記載されているところ、弁政連は、その手続き負担への配慮がきちんとなされるかを危惧しており、そのことを浅野議員に訴えました。
ご多忙のところ来会いただきました浅野議員におかれましては、略儀ながら本誌面をもって御礼を申し上げます。
左から浅野哲議員、瀧野副会長
面談の様子
この記事は弁政連フォーラム第361号(令和5年9月15日)に掲載したものです。
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