弁政連フォーラム 第366号 令和6年4月15日
令和6年3月21日に衆議院第1議員会館にて、日本維新の会の弁理士制度・知的財産制度推進議員連盟が開催され、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟から政策要望を行いました。
議員連盟の中で、日本弁理士会の鈴木会長及び黒川副会長は、現在、日本弁理士会が以下の3点に力を入れていることを説明し、これらの取り組みに力添えいただきたいと要望しました。
また、日本弁理士政治連盟の福田会長からは令和6年度税制改正大綱に基づき創設されるイノベーション拠点税制について、以下を要望しました。
日本維新の会の議員の先生方からは、要望に対する前向きなご意見を多数いただくと共に、弁理士の報酬の話や事業承継の話まで多岐に渡る意見交換を行いました。
また、議連開催後、伊東信久議員は、3月26日の衆議院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、関西万博に子ども達の来場を促す方法について質問する中で、万博における日本弁理士会の取り組みを一部紹介していただきました。
国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった日本維新の会の議員の皆様に厚く御礼申し上げます。
会 長 浅田 均
幹 事 長 伊東 信久
事務局長 高木かおり
事務局次長 紀田 馨 遠藤 良太
会 員 阿部 司 池畑浩太朗 空本 誠喜 早坂あつし 藤巻 健太 岬 まき
守島 正 梅村みずほ 松沢 成文 荒井いさお みよしかおる 山川 泰博
小田 環 大久保ゆみ
日本維新の会議連の浅田会長と高木事務局長
議員連盟の様子
この記事は弁政連フォーラム第366号(令和6年4月15日)に掲載したのものです。
←前のページへ戻る