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弁政連フォーラム 第367号 令和6年5月15日

「国民民主党と無所属議員による弁理士制度改革・
知的財産制度改革推進議員連盟」の開催について

令和6年4月4日に衆議院第1議員会館にて、国民民主党と無所属議員による弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟が開催され、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟から政策要望を行いました。

議員連盟の中で、日本弁理士会の鈴木会長及び香坂副会長は、現在、日本弁理士会が以下の2点に力を入れていることを説明し、これらの取り組みに力添えいただきたいと要望しました。

  1. AI、特に生成AIに関する法規制やガイドラインの策定がなされる際には、早期に日本弁理士会に意見を述べさせていただく機会を与えていただきたく、少なくとも日本弁理士会への迅速かつ十分な情報提供をお願いしたい。
  2. 農水知財に関する日本弁理士会の活動にご支援とご理解をいただきたい。

また、日本弁理士政治連盟の福田会長からは令和6年度税制改正大綱に基づき創設されるイノベーション拠点税制について、以下を要望しました。

  1. 優遇税率の適用期間(7年間)に関し、延長することも視野に入れつつ柔軟に対応していただきたい。
  2. 製品売上に対しても税率を優遇するよう積極的に検討し、実現していただきたい。

要望後、国民民主党の議員の先生方と、生成AIと著作権に関する考え方や弁理士の志願者数を増やす方策など多岐に渡る意見交換を行いました。

国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった国民民主党の議員の皆様に厚く御礼申し上げます。

「国民民主党と無所属議員による弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟」
の出席者(敬称略)

会   長 古川 元久

事務局長  浅野  哲

顧   問 玉木雄一郎

幹 事 長 榛葉賀津也

幹   事 伊藤 孝恵 、西岡 秀子

会   員 鈴木 義弘 、田中  健

政策要望を手交

政策要望を手交

議員連盟の様子

議員連盟の様子

この記事は弁政連フォーラム第367号(令和6年5月15日)に掲載したのものです。

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