立憲民主党「弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟」
の開催について

令和6年5月8日に衆議院第1議員会館にて、立憲民主党の弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟が開催され、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟から政策要望を行いました。

議員連盟の中で、日本弁理士会の鈴木会長及び香坂副会長は、現在、日本弁理士会が以下の2点に力を入れていることを説明し、これらの取り組みに力添えいただきたいと要望しました。

また、日本弁理士政治連盟の福田会長からは令和６年度税制改正大綱に基づき創設されるイノベーション拠点税制について、以下を要望しました。

立憲民主党の議員の先生方からは、要望に対する前向きなご意見を多数いただくとともに、弁理士でもある櫻井周衆議院議員からは、知財政策の課題について2点ご指摘がありました。

1つ目は、日本の知財訴訟の損害賠償額が諸外国に比べて低いこと。それが日本の特許出願件数が伸び悩んでいる理由の一つであるということ。

2つ目は、例えばペロブスカイト太陽電池など、日本発の技術の基本特許が外国出願されておらず、ビジネスでは中国に先行されている。資金不足から出願が国内のみに留まるケースが少なくない。優れた技術についてはより積極的に外国出願をさせるよう国が支援する施策が必要であること。

櫻井議員は、これらの課題の解決に取り組んでいきたいので、弁政連にもご支援いただきたいとおっしゃっていました。

国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった立憲民主党の議員の皆様に厚く御礼申し上げます。

会　長　　大串　博志　　　　顧　　問　　菅　　直人

副会長　　落合　貴之　　　　事務局長　　櫻井　　周

会　員　　牧山ひろえ、吉田　統彦、道下　大樹、近藤　昭一

代理出席　　泉　健太、石川　香織、森山　浩行、おおつき紅葉、本庄　知史、梅谷　守