前回、弁政連活動は、我が国産業発達のための適時適正なる法改正や我々の業務環境の整備等を実現すべく、極めて重要であるものの、活動原資は、本会会費に組み込むことができず、また、本会から予算手当してもらうこともできず、独立して会費納付をお願いする必要がある点申し上げました。このような建て付けとなっている理由の一つは、納付に強制性をもたせず、個々人の政治信条・自由意志を尊重するため、という点が挙げられます。残念ながらこれが「納付は任意」と解釈されるようになってしまっています。

さて、旧来からの他士業（基本的に会に登録することによって、資格名称を以て業務をおこなえる士業）の政治連盟も、弁理士政治連盟同様に、会費納入は強制性がなく、納付率は高くありません。ただ、われわれ弁理士は絶対数が少ないので、結果、活動費も他士業に比べて（極めて）少ないという事実があってしまっています。そして、十分な活動ができなければ、政治は最後は数ですから、理解を得られる議員数が伸びず必然押し負けてしまいます。

よりよい国作りという崇高な理念を以て知財関連各法案を高みに正しく押し上げる、これが、弁理士自身の理解不足ゆえの活動費欠如が原因でできなかったとしたら、このような悲しいことはありません。弁政連会費納入は弁理士の義務だ、このように捉えていただける会員が一人でも増えることを願ってやみません。