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弁政連フォーラム 第370号 令和6年9月15日

都民ファーストの会東京都議団、都議会公明党及び
東京都議会立憲民主党による
令和7年度東京都予算要望ヒアリングの実施について

令和7年度の東京都の予算編成に向け、都民ファーストの会東京都議団(9/2)、都議会公明党(9/3)及び東京都議会立憲民主党(9/3)に面談の機会を設けていただき、瀧野文雄副会長、田村爾会員、高橋俊一会員、池田直文会員、吉田信彦会員及び本谷孝夫会員が以下の内容を要望しました。

●要望事項

1.中小企業への事業化支援のための知的財産権取得費用の補助拡充

(1)HTT(電力をへらす・つくる・ためる)及びグリーンテクノロジー関連発明についての国内特許出願支援の新設・拡充
(2)HTT及びグリーンテクノロジー関連発明についての外国特許出願支援の拡充

2.知財見本市の開催、大学等研究開発成果マッチング支援

知的財産の利活用促進・流動性向上を目指した知財見本市の開催及びマッチング支援として、7000万円を要望

3.アントレプレナーシップ育成プログラムの拡充

(1)小中高生向け起業家教育推進事業への弁理士の活用
(2)課題発見法、課題解決法及び知財保護法の習得

4.わが町のブランドコンテストの開催

子供達を含めたコンテストへの参加・結果公表により地元の光るものを見出し、その中で地域ブランドの効用への理解を広めて、地域経済の活性化を目指すコンテストの開催として、初年度1000万円(コンテスト開催費用)、翌年5000万円(イベント開催費用)を要望

5.スタートアップ東京都楽市楽座税制の創設

(1)創業後10年以内の中小企業(含む個人事業主)の都税の免除
(2)創業後10年以内の中小企業(含む個人事業主)が支払った消費税相当分の金額を、都が補助する制度の創設

6.中小企業の知財活用事業者への税制優遇措置の導入

中小企業が、特許権を実施した製品販売又はサービスの提供により得た利益に対する優遇税制の検討及び導入

都議会議員の皆様は、知財見本市やスタートアップ支援に関心が高く、主にそれらについて意見交換をしました。また、議員より、現在東京都が行っている戦略的イノベーション促進事業、スタートアップ支援事業及び学生向けのアントレプレナーシップ教育について、総じて知財面のサポートが弱い気がするので一度検証したいとのお話もありました。

このような貴重な機会を設けていただいたことを本誌面をもって御礼申し上げます。

都民ファーストの会東京都議団

都民ファーストの会東京都議団

都議会公明党

都議会公明党

東京都議会立憲民主党

東京都議会立憲民主党

この記事は弁政連フォーラム第370号(令和6年9月15日)に掲載したのものです。

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