弁政連フォーラム 第382号 令和7年12月20日
11月10日（月）衆議院第一議員会館において、国民民主党税制調査会のヒアリングが行われました。また、11月13日（水）に自由民主党本部において、同党の商工・中小企業関係団体委員会・経済産業部会「予算・税制に関する政策懇談会」が開催されました。
いずれも日本弁理士政治連盟の福田 伸一会長と大澤 豊副会長が、要望書及び参考資料に沿って、次の二点について要望する旨を説明しました。
１. 特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度（イノベーション拠点税制）に関し、対象とする特許権の範囲を、現行の「令和６年４月１日以降に登録されたもの」から拡大し、より早い時期に登録された特許権も対象として頂きたい。
２. 令和６年に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」により創設された企業価値担保権が積極的に利用されるよう、本制度を活用しようとする金融機関ないし事業性融資を受けようとする企業が、当該企業が保有する知的財産の活用状況や価値の評価を行おうとする際に、その費用を補助して頂きたい。
国民民主党及び自由民主党におかれては、国会期間中の極めてご多忙の折にもかかわらず、このような機会を与えていただいたことに、本紙面上で深く感謝いたします。
国民民主党 「税制調査会ヒアリング」
自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」
この記事は弁政連フォーラム第382号（令和7年12月20日）に掲載したのものです。
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