「国民民主党と無所属議員による弁理士制度改革・知的財産
制度改革推進議員連盟総会」への出席について

令和7年12月11日（木）、衆議院第一議員会館において、 「国民民主党と無所属議員による弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟(会長：古川元久衆議院議員)の総会が開催され、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟が、以下の概要の説明と要望を行いました。

日本弁理士会からは、北村会長及び小谷副会長が、農水知財への取組み及び若年層の弁理士業界への参入の取組みについて、次のとおり説明と要望をしました。

農水分野では、人手不足や気候変動等により農業を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、知財を活かした新品種の開発やブランド化等の推進、スマート農業等のより一層の普及、及び関係者の知財リテラシーの向上に向けた、弁理士の関与の重要性について説明しました。

また企業は、長期のイノベーション投資抑制の結果、コストカット意識から抜け切れず、弁理士に活躍の場がなく、若年層の参入が減少していることから、活躍の場の拡大等の対策に取組んでいることを説明し、実現への協力を要望しました。

次に、福田日本弁理士政治連盟会長から、イノベーション拠点税制の適用範囲を、「令和６年４月１日より前に登録された特許権」にも拡大すること、及び「事業性融資の推進等に関する法律」により創設された企業価値担保権が積極的に利用されるよう、この制度の利用者が、知的財産の価値評価を行う場合の、費用の補助制度について要望しました。

出席した議員から活発に質問が行われ、また古川元久会長からは、弁理士業界への若年層の参入のためには、これまでよりさらに早い段階から知財、弁理士について知る機会を設け、意識付けをすることが重要とのコメントをいただきました。

国会期間中の極めて多忙の時期にもかかわらず、このような機会を与えていただいたことについて、本紙面上で深く感謝いたします。