自由民主党 知的財産戦略調査会 山下貴司会長、
弁理士制度推進議員連盟 鶴保庸介幹事長及び阿達雅志事務局長との面会について

1. イノベーション拠点税制の適用範囲を、現行の「令和6年4月1日以降に登録された」特許権から、これより前に登録された特許権にも拡大すること。
2. 「事業性融資の推進等に関する法律」により創設された、企業価値担保権が積極的に利用されるよう、本制度の利用者が知的財産の価値評価等を行う際の、費用補助制度を設立すること。

議員側からは、

• 特許権を資産として評価し活用することが、今後弁理士が活躍できる分野ではないか。
• 国では、スタートアップ等の研究開発や事業化を支援するSBIR制度を進めており、これをさらに加速する事業も進めているので、イノベーションの創出が促され、知財の活性化も進むのではないか。
• 要望の実現には、財務省をはじめとする関係者を説得できる、公共性・公益性に立脚したわかりやすいエビデンスを示す必要があるのではないか。

等のご意見をいただきました。